政策

TOP > 政策

青梅市・政策公約2015

PDF全文ダウンロード

1. 産業・観光

❶市役所に担当部署を新設し、青梅商工会議所と連携して、青梅市内の民間事業者の企業活動を市役所が支援し、地域の消費を地域で賄う域内消費の拡大とともに、雇用創出を促します。

民間事業者が青梅市内でより企業活動をしやすくするために、担当部署を新設し、青梅商工会議所と連携して企業支援を行い ます。また、市長自らが企業活動の応援団長として、トップセールスで市内、市外含め、積極的にPRを行います。
地域での循環型社会を目指し、市内の既存の民間事業者の経営を支援し、仕事やお金が回るようにすることによって、地域の 消費を地域で賄う域内消費の拡大とともに、雇用の創出を促すなど、より活躍できる環境づくりを支援します。

 

❷新規創業する起業家を誘致、育成するため、青梅商工会議所、金融機関等と連携し、 研修や経営ノウハウの提供などができる環境を整備します。

新規創業する起業家を誘致、育成するため、青梅商工会議所、金融機関等と連携し、新規創業、新規開業を支援するほか、ア ントレプレナー教育などを行い、自営業、個人店の増加を目指します。起業を促すために、起業前のトライアル起業ができるための 環境整備、また、トライアル環境下における経営ノウハウを提供するなど、週末限定の起業や主婦の方々の空き時間などを使ったプチ起業などができる環境を整備します。 また、インターネットの活用により、ITベンチャー、クリエイターなどを受入れるとともに、レンタルオフィス、シェアオフィスを設置する など、受け入れ環境を整え、新しい働き方を支援します。

 

❸元気で活気のある商店街、店舗へ。

商店街や小規模店舗を活性化させるために、商店街で開催するイベントの支援や、人が集まる仕組み、流れを作り、既存店舗の客数増加に取り組みます。また、あわせて空き店舗への新規出店を誘致、支援して元気で活気のある商店街、店舗を構築 します。

 

❹障がい者が住み慣れた地域で安心して働けるための就労支援、 多様な自立支援のあり方を創出します。

障がい者が、住み慣れた地域で安心して働けるよう、地元企業や商店に雇用の拡大を働きかけ、厚生労働省の予算を活用し て施設整備を行うなど、受入事業者も含めた、就労支援体制を構築します。また、障がい者に対する多様な自立支援のあり方 を創出し、サービス拡充に努めます。 登校拒否、発達障害、引きこもり、うつ病、自閉症など、目に見えない病や障害を抱えたお子さんを持つ家族への就労の場の 提供を行います。 障がいがあるお子さんに対する児童デイサービスなどの療育体制の整備を進め、一時預かりなど、障がい児者の家族を支える 体制を充実させます。

 

❺青梅インターチェンジ周辺地区の活用方法について、 物流拠点、農業の一大集積地、先端化学企業の集積地など、 あらゆる可能性を排除せず、有効活用する方法を早急に検討します。

青梅インターチェンジ周辺地区について、現在、青梅市では物流拠点の整備を目標に進めていますが、東京都が平成18年に 策定した計画を基に進められているものであり、東京都の整備の進展がみられず、思わしくない状況です。
また、神奈川県や埼玉県など、圏央道のインターチェンジに次々と物流拠点が整備されていることから、今後、地元の合意が得 られ、国土交通省、農林水産省、東京都の了解が得られ、開発し始めたとしても完成までに時間を要することから、現在の計画 である、物流拠点整備を計画の柱として残しながらも、周辺地区をどのように活用するのかについて、再検討します。
別の活用方法として、現在の農地を活かしながら、農業関連の一大集積地として、農畜産物の一次加工、二次加工ができる ような施設の設置や全国に東京野菜を出荷する市場の設置、また、ITやバイオテクノロジー、先端化学企業などの集積地に するなど、あらゆる可能性を排除せず、有効活用する方法を早急に検討し、結論を出します。

 

❻中心市街地活性化協議会を中心にして、青梅駅前の再開発、 また、市内に増え続けている空き店舗の解消に取り組みます。

中心市街地活性化協議会を中心にして、青梅駅前の再開発、また、市内に増え続けている空き店舗の解消に取り組みます。 空き店舗の活用方法として、多世代の方々が集い、憩うことができるスペースを作り、人の流れを作ります。また、空き店舗に日 替わりなどの方法で、生鮮品やお惣菜、日用品などが購入できる仕組みを作り、お客さんの回遊性を向上させます。

 

❼梅に並ぶ観光資源を発掘しながら、吉野梅郷を日本一の梅の里へ再生させ、 伐採前よりも観光客数を増やします。

梅輪紋ウイルスによって、ほとんどの梅の木が伐採されてしまいましたが、早ければ来年度中に、梅の木の植栽が始まります。 一日も早い梅の里再生へ向け、行政が先頭に立って、農林水産省、東京都に働きかけをしながら、取り組みを進めます。完全 な再生には10年以上かかると言われていますが、日本一の梅の里を目指します。
また、梅の里再生までに時間を要することから、「吉野梅郷そば」など、梅に代わる観光資源の発掘を積極的に行い、これまで 年間30万人だった観光客がさらに増えるような仕掛けづくりを行います。

 

❽青梅観光宣言。

1.観光が一つの地域産業となるよう、観光客の増加のための取り組みを推進します。新設するシティセールス課と連携し、青 梅の魅力を発信し、市長自らがトップセールスで観光客の誘致を行います。その一環として、テレビ・新聞・出版等のマスメ ディアを青梅市内に招待して、関係者向けのプレス観光ツアーを開催し、各種メディアでPRしてもらえるよう働きかけます。

2.日帰りではなく、回遊性、滞在性を高めた観光を推進するため、既存の民宿、宿坊、宿泊施設と連携し、宿泊してもらえる環 境づくりを行うほか、宿泊施設の誘致を行います。

3.2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、年々増加している海外観光客の誘致にも積極的に取り組みます。その ために、多言語に対応した案内板などを整備します。

4.いつでも、どこでも、きれいなトイレ環境をつくるため、市内にある公営トイレを確認、検証し、環境整備に取り掛かります。

5.「青梅市」の文化と歴史、そして、豊かな自然環境、御岳山やお祭りなどの観光資源をきっかけにして、多くの方に青梅市を知ってもらい、来てもらうための仕掛け作りをします。青梅市に人を惹きつけ、好きになってもらい、青梅にまた訪れたくなり、住みたくなるような環境を整えます。

6.市内全域の公衆無線LAN化、WiFi化を推進します。観光客、外国人旅行客など、誰もがインターネットにつながる環境設
備を行います。民間活力の利用を前提として、事業費ゼロで取り組みます。

7.青梅西部地域に、「道の駅」を新設します。西部地域にする理由は、高速道路や電車などによって、青梅市の東側からの観光客が訪れることから、青梅市内を東から西へ移動してもらえるよう、回遊型観光を目指します。道の駅では、農産物直売、加工品および物産販売を行うほか、災害防災拠点としても整備します。

8.青梅東部地域は、4月のサクラ、5月のツツジ、レンゲ、6月のショウブをはじめ、四季の花々など特色を生かした観光対策を行います。今寺地区で開催されていた、青梅ふれあいレンゲまつりの復活を検討するなど、魅力あるイベントやお祭りの開催を検討します。

9.青梅市の豊かな自然環境、自然資源を活かし、一年中、花や植物を観賞できる観光政策を行います。なかでも、多くの日本人に愛される桜を多摩川の遊歩道沿いの整備を進めて植栽するほか、桜祭りが開催できるよう、成木地区などに、桜の郷をつくり、花見で多くの観光客を誘致します。

(修)10.JR東日本、奥多摩町などと連携し、JR青梅線の青梅駅~奥多摩駅間にトロッコ電車「トロッコin東京」を季節限定で走らせます。また、現在廃止されている、観光電車の「四季彩号」の復活もJR東日本に要請します。

11.青梅に若者を呼び込むために、若者向けの音楽イベント、青梅ロックフェスティバル(仮称)を誘致して、青梅を若い力で盛り上げます。

12.青梅の豊かな自然の象徴ともいえる、多摩川の川床を活用します。夏に川床で涼みながら飲食を楽しめるようにするために、国土交通省と調整を行い、川床の商業施設の占用を認める区域指定を目指します。試験的に営業を行い、問題がなければ、継続した営業ができるようにします。また、釜の淵公園のプール跡地をバーベキュー場にするなど、利活用を進めます。

13.青梅市内にワイナリーを民間事業者と連携して新設します。葡萄の生産から始め、ワインづくりを体験できる施設にするとと もに、ワインを飲んだり食事をしたりできるスペースを作ります。青梅ブランド、東京ブランドのワインとして、観光客を呼び込む とともに、ワインを特産品として全国各地へ販売展開します。姉妹都市のドイツ・ボッパルトと連携して、ワインフェスの開催も検討します。

14.青梅の観光情報、飲食店情報など、あらゆる青梅の情報を詰め込んだ総合ポータルサイト「青梅ウォーカー(仮称)」を民間事業者、観光協会、市役所の連携によってオープンし、運営は民間委託します。このサイトが入口となり、このサイトを訪れれ ば必要な情報にアクセスできるようにするほか、各種団体のサイトと連携、コラボレーションしながら、情報発信を行います。ま ずはインターネットから展開し、その後、チラシやパンフレットなど、紙媒体に展開します。

❾青梅大祭を盛り上げるために、電線の地中化を行い、 山車の上に山車人形を戻して、さらに多くの方々が訪れるお祭りにします。

青梅大祭は毎年約14万人の方が来場しますが、さらに多くの方々が訪れるお祭りにします。そのための施策として、山車を改 造して三層高欄上にし、現在は山車小屋で飾られている山車人形を本来の山車の上に戻して、お祭りを盛り上げます。
また、それを実現するために、青梅駅前の電線の地中化、電線の目立たない化(裏配線化)を進めます。また、歩道の拡幅や、 段差解消によるフラット化、バリアフリー化を進め、歩いて楽しめるまちの実現のため、青梅の景観を取り戻します。 青梅大祭を青梅市全体のお祭りとして盛り上げるために、お囃子や山車の運行に青梅駅周辺地区以外の方々が参加できる ように、青梅囃粋會の皆さんと連携して仕組みを検討します。
また、多くの市民の方が運営や来場者として参加するお祭りを地域力向上の場として活用するために、河辺地区を中心として 開催される青梅ふれあい祭をはじめ、各種のお祭りから始まる地域づくりを進めるために、市役所も積極的に支援します。

❿映画のまち、青梅を復活させるため、映画の上映を含め、お芝居など、 他の用途にも使える多目的スペースとして活用できる空間を作ります。

映画の自主上映などができる規模の上映スペースを作ります。上映スペースは、お芝居など、他の用途にも使える多目的ス ペースとして活用できる空間を作ります。既存施設の活用を含め、場所の選定を行います。また、青梅駅周辺の昭和レトロな映 画看板の枚数を増やします。

⓫映画やテレビドラマの撮影など、ロケーションサービス、 フィルムコミッションの制度をこれまで以上に積極的に活用し、誘致を行います。

映画やテレビドラマの撮影、テレビ番組のロケなど、ロケーションサービス、フィルムコミッションの制度をこれまで以上に積極的 に活用し、誘致を行い、市の公共施設をはじめ、最大限の撮影協力、撮影支援を行います。これらの受け入れにより、ロケ地を 宣伝して観光スポットにして青梅の知名度アップを図るほか、宿泊やお弁当などの注文によって、青梅に経済効果をもたらせ る仕組みを作ります。

(修):修正あり ▲ページトップへ

2. 子育・教育

❶子育て環境日本一を目指し、10年、20年後を担う子どもが主役のまちづくりを進めます。

妊娠、出産、子育て、教育と、子育て環境、教育環境の整備に積極的に取り組み、住み続けたいまち、住んでみたいまちとして、 素晴らしい子育て・教育環境と魅力をPR、発信し、子ども・子育て支援施策の推進体制を強化し、子育て環境日本一を目指しま す。10年、20年後を担う子どもが主役のまちづくりを進めます。

❷子育てと仕事の両立を支援するために、保育所、学童保育の待機児童をゼロにします。

子育てと仕事の両立を支援するために、保育所、学童保育の待機児童をゼロにします。地域的に施設定員に偏りがあるため、 駅周辺に保育ステーションを設置する事業を早期に実現させます。また、地域的に保育所の設置バランスに偏りがあるため、小 学校区を目安にした保育所の設置を検討します。

❸病児保育施設の新設、病後児保育施設を増設します。

子育てと就労の両立をサポートするため、風邪や病気になった子どもを預けることができる、病児保育施設を医療機関と連携して新設します。また、病気の回復期にある子どもを対象とした、病後児保育施設を増設します。

❹子どもの基礎学力向上のため、読み、書き、計算、読書を徹底した教育を行います。

東京都内平均よりも大幅に低い結果が出ている、子どもの基礎学力の向上に取り組みます。まずは、基礎基本をしっかりと身に 着けられるよう、読み、書き、計算を徹底させます。また、学力の基礎力である読解力を高めるために、読書教育を充実させます。ま た、児童生徒の授業の理解度を深めるため、学校や担任の先生と調整を行いながら、地域の方々が補助指導できる仕組みを推 進します。

❺子どもの遊び場を増やすために、既存施設の活用や児童館、プレーパークの新設を検討します。

子どもの遊び場を増やすために、既存施設を活用するなど、充実させます。子どもたちの想像力や工夫で遊びを創りだす東京都 で一番の規模になる青梅産材を使ったプレーパークを市民の皆さんの協力で作ります。 青梅駅前の再開発の際には、青梅駅前に子ども広場や児童館などを作り、子どもから高齢者の方々まで、多世代の方々が集え るスペースを作ります。

❻定住人口の増加、流入を促すため、空き家対策などと連携しながら、子育て世代の定住化対策を行います。

1.定住人口の増加、流入を促すため、子育て世代の定住化対策を行います。青梅市内の雇用創出を最優先に取り組み、職 場と住居が近い環境で完結する職住近接の仕組みを推進します。また、都心部へ通勤しやすくするために、都心部との時 間的距離を縮め、1時間通勤を目指します。そのために、東京行の電車の本数増加だけでなく、停車駅の少ない通勤特別 快速や特別快速の増加、また、ライナーの増便をJR東日本に要請します。西武池袋線も都心部への通勤などに重要な公 共交通であることから、近隣自治体とともに、アクセス向上を働きかけます。

2.市内にある約1,200の空き家対策のため、補助金を活用したリノベーションを進め、安価な家賃で居住できる子育て住宅を 整備します。国の空き家対策支援をベースにして、青梅版空き家バンクを活用し、移住希望者と所有者をマッチングできる 仕組みづくりを民間の不動産会社と市役所が連携し、当面は市役所に窓口を置いて主導します。まずは誘致の実績、モデ ルケースを作り、PRすることから始めます。青梅市に住んでみたいという方々を誘導するために、田舎暮らし体験をはじめ、各 種誘致活動を行います。また、空き家整備のために、大工さんや建築事業者の方々で組織する協議会を設置して、空き家 対策を仕事につなげます。

❼婚活支援を積極的に支援するとともに、民間事業者と連携し、結婚式場の新設を誘致します。

家と職場の日々の往復による出会いのきっかけ不足解消のため、市役所が各種団体、民間事業者と連携して、出会いの場の 提供、結婚までを積極的に支援します。民間企業の協力のもと、婚活支援のための様々なイベントを企画、実行します。
また、青梅市内で結婚式を挙げたいと思ってもらえるような、結婚式場の新設を民間事業者の方々の協力を得ながら推進、誘 致するほか、御岳山や多摩川などの自然環境に囲まれた中での結婚式を支援します。
これらの施策により、青梅市で結婚、定住、妊娠、出産、子育てという流れができ、まちの活性化、人口減少対策につなげます。

❽地域が地域の子どもを育てる発想のもと、家庭、地域、学校、行政が一体となって、 子育てや教育を支援するまちづくりを行います。

地域社会全体で学校教育を支援する体制を作り、先生の負担を軽減し、先生が本来の教育に集中できる環境を作ります。また、子育て支援や地域防犯活動など、ボランティアの皆さんの力をお借りして、地域が地域の子どもを育てる発想のもと、家 庭、地域、学校、行政が一体となって、子育てや教育を支援するまちづくりを行います。

❾子育てを社会全体で見守ります。

子育て中の親の不安をなくし、孤独にさせないために、乳幼児の遊びと親の交流の場となる子育て支援センターをはじめ、子 育てできる環境を充実させます。また、現在行っている、妊産婦・新生児訪問指導を充実させ、出産後の子育て、就学まで、切 れ目のない支援が行える仕組みを検討します。

❿地域の高齢者や保護者の方々にご協力いただき、放課後子ども教室を開校する学校を増やします。

放課後子ども教室は、地域の高齢者や保護者の方々にご協力いただき、高齢者の活動拠点、生き甲斐の場にするとともに、子どもから高齢者の方々まで、多世代交流の場とします。補習授業により、学力向上にも取り組みます。

⓫子育て支援の各種施策。

1.学校情報や教育情報、子ども・子育て関連のニュースなどを取り上げる、広報おうめの子ども版を作成し、保育所、幼稚園、 小学校で配付するほか、インターネットを使って発信します。

2.子どものことは子どもに聞かないとわからない、の考えのもと、子どもを主役にした子ども未来会議を設置し、子どもの声を市 政に反映させます。

3.防げる病気は未然に防ぐという考えのもと、法定予防接種の対象となっていない、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルスも 無料化の対象にします。

⓬郷土愛教育に取り組みます。

青梅で生まれ育ったことを誇りに思ってもらえるよう、青梅市の歴史、文化、自然、偉人から学ぶことができる郷土愛教育に取り 組みます。歴史の語り部として、高齢者の方々や、地域で活躍する方々に地域の先生になってもらい、子どもと関わる機会を増 やし、生きがいを持って元気に長生きできる環境を作ります。

⓭キャリア教育の充実 小学生、中学生が、仕事へのイメージや意識を持ってもらえるために、キャリア教育を導入します。

中学校における職場体験をさらに推進するとともに、様々なボランティア経験を通して、大人と触れ合う機会を増やします。

⓮学校・教育情報、子育てニュースなどを取り上げる、広報おうめの子ども版を作成し、 保育施設、学校で配付するほか、インターネットで配信します。

学校情報や教育情報、子ども・子育て関連のニュースなどを取り上げる、広報おうめの子ども版を作成し、保育所、幼稚園、小 学校で配付するほか、インターネットを使って発信します。

▲ページトップへ

3.医療・介護

❶予防医療を推進するため、各種検診の受診率を向上させ、予防、早期発見を目指します。

総合健康診査、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査の受診率が50%前後であることから、受診率を向上させ、予防医 療の充実を図ります。広報やホームページなどに検診受診状況を公表するほか、未受診者に受診を促す仕組みを作ります。また、各種がん検診の受診率を向上させます。受診率の向上によって、予防、早期発見を目指します。

❷健康寿命年齢を引き上げ、元気な高齢者を増やすために、 青梅版健康長寿プロジェクトを始め、医療費、介護費の増加を抑制します。

介護保険サービスを充実するとともに、他市よりも低い介護保険料の水準を維持するために、健康寿命を延ばすための高齢 者の健康づくりを推進する「青梅版健康長寿プロジェクト」を開始します。健康長寿基本条例、健康長寿基本計画を制定し、 あらゆる施策と連動して、健康長寿年齢を引き上げ、健康寿命の東京都内第1位を実現できる施策を展開することにより、 年々増え続けている医療費、介護費の増加を抑制します。

❸運動機会を増やすために、健康体操などを地域の協力を得ながら、普及、促進させ、 青梅市全体の運動として取り組み、予防医療、介護予防、転倒予防、認知症予防につなげます。

1.老人クラブ、高齢者のサークル活動を財政的に支援し、活動の充実と参加を促進し、外出、活動する機会の充実、増加を 目指します。生涯学習の活発化のため、介護予防のためのグループ作りを促し、要介護度を下げられる仕組みや、市民の発 表の場を作ります。

2.シルバー人材センター等と連携し、高齢者の生きがいづくりのため、ボランティアや就業機会の確保など、働く場所、活動す る場所を作り、高齢者の社会参加を支援し、生涯現役を実現できる体制を構築します。介護ボランティア制度を新設し、介 護予防等を目的とした65歳以上の方が、介護施設等でボランティアをした場合、その活動に対してポイントを付与し、蓄積したポイントに応じて、商品と交換したり、換金等ができるようにします。就業率の向上により、いつまでも元気で働いている 高齢者を増やし、年々増え続けている医療費の増加を抑制します。

❹医療機関、介護、福祉事業者、市役所の連携による、 青梅版地域包括ケアシステムを青梅モデルとして構築します。

かかりつけ医(ホームドクター)と青梅市立総合病院の間で診療情報の共有を行い、医療機関、介護、福祉事業者、市役所の 連携による、青梅版地域包括ケアシステムを青梅モデルとして構築します。高齢者が住み慣れた地域で介護や医療を受け、生活ができるようにします。 保健、医療、介護サービスの総合的なケアマネジメントを行う地域包括支援センター、地域の支え合いやボランティア活動の 拠点となる地区ボランティアセンターの増設を検討します。一人ひとりのニーズに合った福祉サービス、相談などをコーディネートする地域福祉の総合窓口を開設します。

❺青梅市立総合病院の夜間救急診療、小児・産科救急医療体制の維持、充実に取り組みます。

青梅市立総合病院を中心として、24時間365日、市民が安心できる救急医療体制、夜間救急診療、小児・産科救急医療体制の維持、充実に取り組みます。

(修)❻地域で安心して暮らせる在宅医療、在宅介護の実現を目指します。

地域で安心して暮らせる在宅医療、在宅介護の実現を目指し、往診医、介護事業者、ボランティアの充実をさせ、医療、介護を中心とした、地域の連携を推進します。

(修):修正あり▲ページトップへ

4.防災・防犯

❶住民参加のもと、それぞれの地区の実情や課題に合わせた地区防災計画の策定を行い、防災対策を推進します。

平成26年に修正が加えられた青梅市地域防災計画、ハザードマップをもとに、11の支会を単位として、それぞれの地区の実 情や課題に合わせた地区防災計画の策定を地域のことを知り尽くしている住民参加のもとで行います。また、想定外を起こさ ない、災害に強いまちづくりを目指し、自主防災組織の機能強化、地域の防災活動を担っていただく防災リーダーの養成を行 います。自主防災組織、防災リーダーなどを中心として、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者などを災害時に地域で支援す るために、災害時の要援護者の支援体制の構築を行います。

❷協定締結が完了している自治体との協定内容を確認し、 新たな遠方自治体と災害時相互応援協定を検討します。

災害時相互応援協定を結んでいる自治体との協定内容を確認し、災害時に人員、資材、器材、物資、施設提供などが行える かを検証するとともに、新たな遠方自治体との協定の締結を行います。

▲ページトップへ

5.農業・林業

❶地域農畜産物、食材を青梅ブランド、東京ブランド化して、 国内外に積極的にPRして売り込みます。

地域の農畜産物、各種食材、特産物の青梅ブランド化、東京ブランド化を推進し、国内外に積極的にPRして売り込みます。ま た、食材を一次加工、二次加工できる環境を作り、加工製品を開発します。また、農家、JA、企業等が連携し、販路開拓、販売 戦略に基づいた農商工連携、農業の6次産業化に取り組みます。

❷地域で取れた食材、規格外の食材などを学校給食に積極的に取り入れるなど、 地産地消をベースにした食育を推進します。

農家の方々にご協力いただき、学校教育でお米や野菜の生育、収穫を行い、収穫した食材を給食に取り入れる取り組みを増やします。また、地域で取れた食材、規格外の食材などを学校給食に積極的に取り入れ、地産地消をベースにした食育を推進し、農業振興に取り組みます。

❸有害鳥獣対策を強化し、食肉処理施設を作り、ブランド化して流通させます。

農作物被害を防ぐため、有害鳥獣対策を強化します。鳥獣被害防止計画を策定し、これまでの東京都予算に加え、農林水産 省の予算も確保します。また、食肉処理施設を作り、イノシシ、鹿を青梅ブランド化、東京ブランド化して、市内、市外に流通させます。

❹青梅市の豊かな自然環境を活かし、幼児期から木育、自然環境教育に取り組むほか、 公共施設等に青梅産材を積極的に活用します。

青梅市の豊かな自然環境を活かし、木育、自然環境教育を幼児期から取り組みます。そのため、保育施設や公共建築物等 に、青梅産材を積極的に活用します。住宅対策として、地元産材を使用した建築物に対する補助制度を検討します。また、木 質バイオマスを原料にした木質ペレットの活用を推進し、地元の公共施設等で積極的な消費を目指し、ペレット需要を増加さ せます。

❺新規就農・就林希望者を募集し、研修や農地・林地のマッチングができる仕組みづくりを行います。

新規就農・就林希望者を募集し、研修できる仕組みを作ります。研修後、農地・林地、住居を紹介し、定住化対策にもつなげま す。また、JAなどと連携し、新規、経験者を含め、農業従事者と農地がマッチングできる仕組みを作り、耕作放棄地を有効的に 活用します。

❻遊休農地、耕作放棄地を貸し出す市民農園事業の推進、 また市民の方々が農家を手伝う、援農ボランティアを導入します。

遊休農地、耕作放棄地を市民に貸し出す市民農園事業を推進します。また、市民の方々が農家を手伝う、援農ボランティアを 導入します。市民と農家の方々との交流によって、新規就農者の育成にもつなげ、農業従事者の確保を図ります。 家庭から排出される燃やせるごみのうち、約半分が生ごみであることから、生ごみを資源化するため、業者が回収し、堆肥に転 用する堆肥化を行います。堆肥化した肥料は、農家の方や市民菜園の方に活用していただくほか、販売を検討するなど、循環 型社会を目指します。

▲ページトップへ

6.環境

❶エネルギーの地産地消を目指し、青梅市の行政財産屋根貸し事業協定の推進、 川の水を活用した小水力発電の推進など、再生可能エネルギーの活用を促進します。

低炭素社会の推進を図るため、また、エネルギーの地産地消を目指し、再生可能エネルギーの活用を促進します。青梅市の行政財産屋根貸し事業協定をさらに推進し、市役所関連の公共施設に太陽光発電設備の設置を進め、税収の歳入増を目指 します。青梅市の川の水を活用した小水力発電を推進します。これまでに実験が行われた箇所以外にも、設置箇所が増やせるよう に、検討を行います。

(修)❷間伐材や生物資源であるバイオマスを活用した、バイオマス発電の導入を検討します。

青梅市の面積の63%を占める森林資源を活かし、間伐材や生物資源であるバイオマスなどを活用したバイオマス発電の導入を検討し、エネルギーの地産地消を目指します。発電による余熱を利用して、市内の温泉施設等に活用します。

(修):修正あり▲ページトップへ

7.文化・スポーツ

❶2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ、トーチリレーを青梅に誘致します。

カヌーをはじめ、各種競技の事前トレーニングキャンプや合宿、大会本番直前の調整キャンプを青梅市に誘致するため、東京 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、JOC(日本オリンピック委員会)、各種競技団体等と調整を行い、誘致を実 現させます。 前回の1964年の東京オリンピックの際に、トーチリレーが青梅市内を通りましたが、青梅市内をトーチリレーが通過できるよう、 大会組織委員会に働きかけます。 2020東京オリンピック・パラリンピックへ向け、市民のスポーツ活動の機会を充実させ、スポーツによる地域活性化、障がい者 スポーツを含めたスポーツ振興に取り組みます。

❷総合運動公園、サッカー専用グラウンドなどのスポーツ施設整備を検討します。

各種競技団体のスポーツ環境の向上を目指し、計画的にスポーツ施設を整備します。公式記録を残すことができる総合運動 公園の新設、また、青梅市サッカー協会のグラウンド建設委員会と連携し、10数年来計画段階のままになっている、サッカー 専用グラウンドの新設を検討します。
また、青梅マラソンのブランドを活かし、マラソンランナーの方々が青梅でトレーニングできる環境を整備するため、着替えやシャ ワーなどの機能を備えた、ランニングステーションを民間事業所と連携のもと、市役所負担ゼロで設置します。

❸文化、芸術のかおる青梅市を目指し、伝統芸能の振興・保存、歴史的建造物の保存を支援します。

文化、芸術のかおる青梅市を目指し、芸術文化振興条例を制定します。 青梅市は文化財の数が東京都で2番目という文化財の宝庫であることから、子どもの頃から文化、芸術に親しめる機会を充実させるほか、各種団体の自主的な文化活動、芸術活動を支援します。また、お囃子や獅子舞など、伝統芸能の振興、保存、歴 史的建造物の維持・保存を支援します。

❹青梅マラソンへ参加するランナーを応援する市民の方々を表彰する、応援賞を創設します。

青梅マラソンは、参加者約2万人、そして、約5万人の沿道の市民の皆さんがランナーを応援しています。市民の皆さんの応援 を楽しみにして青梅マラソンに参加されるランナーの方も多数いることから、応援賞を創設し、さらに多くの市民の方々でラン ナーの皆さんを応援します。

❺スポーツ選手のセカンドキャリア支援を行います。

青梅市出身のプロスポーツ選手、アマチュア選手の競技生活引退後の第2のスポーツ人生を青梅市で過ごしてもらうための、セカンドキャリア支援を行います。地域総合型スポーツクラブの創設による雇用創出、また、就職先の確保など、選手生活で得た経験を青梅市内に残してもらいます。

▲ページトップへ

8.行政

❶市長自らが青梅市のトップセールスマンになり、青梅を発信します。 市役所内にシティセールス課を新設します。

市役所内にシティセールス課を新設し、広報担当職員を配置します。シティーセールス課と一体となって、市長自らがトップセー ルスマンとして、「青梅」を発信します。インターネット、ホームページ、facebookやtwitterなど、SNSもフル活用し、市民の方々の協力を得ながら、広報おうめをより読みやすいものにするなど、青梅市の情報発信力を強化します。

❷戦略的な市政運営を行うため、市民、民間事業者、金融機関、各種団体、市役所、有識者を 構成メンバーとした、市長直轄の協議会を設置します。

戦略的な市政運営を行うため、市長主導による、市民、民間事業者、金融機関、各種団体、市役所、有識者を構成メンバーと して、市長直轄の協議会を設置し、市民の声を市政運営に活かす仕組みにして、青梅の未来像を描き、スピード感を持って市政運営を行います。

❸入札制度改革を行い、青梅市発注事業を、青梅市内の事業者が受注できる仕組みにします。

青梅市が発注する公共事業は、原則として、下請けを含め、青梅市内の事業者が受注する。この基本方針のもと、優先的入札制度、企業の青梅市への社会貢献活動などを加点する「総合評価方式」による一般競争入札を検討します。

(修)❹日々の交通や買物環境を便利にするために、デマンド交通を導入します。

日々の交通や買物環境を便利にするために、デマンド交通を導入します。デマンド交通は、予約によって運行するため、運行方式、運行ダイヤ、乗降場所の組み合わせによって、多様な運行が可能となるため、利用者の利便性を確保できます。これにより、毎年約1億5千万円を公的負担している、バスの赤字を抑制します。気軽に移動、出かけることができるようになるため、外出の機会が増え、元気な高齢者の方々の様々な活動を促します。

❺市役所の駐車場、食堂、会議室を積極的に貸し出し、税収増につなげます。

青梅市役所の駐車場をイベントスペースとして民間の方々に気軽に貸し出すことができるように、現在の駐車場の段差などを さらに平らにして、完全バリアフリー化するなどの整備を行うことにより、使用用途を広げます。有料貸し出し、また、イベントでの売り上げの一部を市の税収対策として徴収する等の方法で検討します。 また、青梅市役所7階の食堂を活用して、周辺飲食店に影響を及ぼさない範囲で、市内の飲食店出店のもと、イベントとして、市役所ビアガーデンをはじめ、各種イベントが開催できるよう検討を行います。市役所の1階スペース、会議室の貸し出しなどを 含め、有効活用を徹底的に考えます。

❻ふるさと納税を積極的に活用し、市の税収対策に活かします。 目玉返礼品として、青梅マラソンの出場権を検討します。

ふるさと納税を積極的に活用し、市の税収対策に活かします。返礼品を検討するため、市役所と民間企業による協議会を設 置し、魅力的な返礼品を用意し、納税を促します。 返礼品の目玉として、昨今のマラソン人気によって予約が難しくなっている青梅マラソンに、ふるさと納税エントリー枠を設け、 出場権をプレゼントします。

❼地域の暮らし、防災、防犯を支える地域活動の主役である、自治会活動を支援します。

地域の暮らし、防災、防犯を支える地域活動の主役である、自治会活動を支援します。皆さまとの話し合いや対話を重ね、地域 で考えたことを地域自らが行動、実現しやすくするため、権限、財源を可能な限り移譲します。 自治会加入率が年々減少し、46.28%になっていることから、会員優待サービス「スマイルカード」を活用するなど、加入を促し、 自治会加入率50%を目指します。

❽人口減少、人口流出を抑制し、人口流入を促進するため、 青梅市に住み続けたい、青梅市に住みたいと思える、政策を展開します。

人口減少、少子高齢社会を迎え、青梅市の人口は、2005年の人口14万人をピークに減少し始め、現在は13万6千人台と なっています。今後、年間約1000人ずつ人口が減少すると、25年後の2040年には、現在の人口から3万2千人が減少し、 約10万4千人になるという人口予測も出ています。 青梅市を支える中心世代である、20代、30代、40代の若者が青梅市内に引っ越してくる人数よりも、青梅市外に引っ越して 出て行ってしまう人数のほうが多い転出超過、若者流出の状態が続いています。こうした状況を打破するために、青梅市に住 み続けたい、住みたいと思っていただくための、各種政策を展開します。

❾青梅市の各種計画、実施事業の目標達成度や進捗状況を把握し、事業評価、検証を行います。

行政運営に、企画、実行、確認、検証、修正の流れ、PDCAサイクルを定着させます。青梅市には、第6次青梅市総合長期計 画をはじめ、市役所には各種の計画が多数あります。これらの計画については、1年ごとに目標達成度合いや進捗状況が把 握できるよう、施策ごとに、客観的な重要事業評価指標(KPI)の発想を取り入れ、事業評価を行い、しっかりと内部で検証を 行うほか、外部からの検証ができる仕組みを検討します。

❿税収対策として、就業機会の創出による市民税、企業誘致による法人市民税の増収、 公共施設にネーミングライツ(命名権)の導入、青梅市保有の土地の売却、 クラウドファンドを活用した民間からの資金調達など、自主財源の確保に取り組みます。

税収対策として、自主財源の確保に取り組みます。
・青梅市内の経済活性化による市民税、法人市民税の増収
・企業誘致による固定資産税、法人市民税の増収
・就業機会の創出による市民税の増収
・ごみ袋、公用車、ごみ収集車、ホームページなどを活用した広告収入の確保
・公共施設にネーミングライツ(命名権)を取り入れるなどの広告収入の確保
・多摩川競艇の売上増の各種施策の実行による収益の確保
・青梅市保有の土地の売却を含めた活用による増収
・クラウドファンドを各種事業に積極的な活用による、民間からの資金調達

⓫各種老朽化施設の機能集約による建て替えを検討します。

青梅市民会館、青梅市立総合病院をはじめ、小中学校、幼稚園、保育所、公民館をはじめとする多くの公共施設、道路や橋な どの老朽化が進んでいることから、耐震補強工事、建て替えを検討します。検討にあたり、コンパクトシティ、シビックコアの視点 から、建て替え施設に、その他の老朽化している施設の機能移設、機能集約、また、新規で必要となる施設の機能も盛り込 み、各種施設建設の予算総額を減額します。市民にとって愛着のある施設になるよう、建設時に、危険作業でない部分に市 民がボランティアで参加できるような仕組みも検討します。 また、民間活力を行政運営に活かすため、民間委託を積極的に取り入れ、効果的、効率的な施設の管理運営を行えるよう、企 画段階から、民間団体、民間企業が入るPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)や、建設後の施設管理者 を市役所から民間団体、民間企業に変更する指定管理者制度(PFI)を活用するなど、公共施設の民間委託を積極的に進 め、効率化による予算減少、行政経営の効率化、市民サービスの向上に取り組みます。

⓬国や東京都の補助事業を有効活用し、各種事業を展開します。

国や東京都からの予算補助事業を積極的に活用し、連携をはかり、青梅市の予算負担割合を低下させながら、各種事業を展開していきます。

⓭市民の方々がより利用しやすい市役所を目指します。

市民の方々がより利用しやすい市役所になるよう、夜間窓口、日曜窓口の開設日の増加を検討します。

⓮自治基本条例を制定します。

地域のことは、地域で決める。そのためのルール作りとして、自治基本条例を制定します。市民の市政参加の機会を増やすとともに、NPOなどの各種団体との連携する様々な仕組みを作ります。

⓯公会計制度改革による、複式簿記・発生主義を導入します。 公会計制度を改革し、複式簿記・発生主義を導入し、持続可能な財務体質を構築します。

(修):修正あり▲ページトップへ

9.市民参加

❶市民、各種活動団体、民間事業者、金融機関、市長、市役所の協働、連携を推進し、 市政運営に主体的に参加していただきます。

市民、各種活動団体、民間事業者、金融機関、市長、市役所の協働、連携を市の重点方針として推進することによって、市政 運営に主体的に参加していただきます。市役所、市長自らが積極的に協働、連携をコーディネート、マッチングをしていきます。

❷各種会議や委員会のメンバー選定に、女性枠、若者枠を設定するなど、 幅広い市民の方々の意見を市政に反映させます。

市民参加のまちづくりを推進するため、まちづくり条例、まちづくり基本計画を策定し、市民がまちづくりに参加しやすい仕組み を作ります。各種会議や委員会のメンバーは、公募を積極的に活用し、女性枠、若者枠を設定するなど、幅広い意見を市政に反映させま す。また、参加しやすい環境づくりとして、夜間や休日の開催、また、乳幼児の一時預かりができるようにします。

❸市民と市長の懇談会の開催形態、場所を工夫して、開催回数を増やし、 多くの市民の方々の声を市政に反映させます。

市民と市長の懇談会の開催回数を増やします。まずは、11箇所の市民センターで開催します。その後、自治会、また、各種活 動団体などのほか、テーマ別や世代・年齢別など、市民の方々が参加しやすいように、開催の形態や場所などを変えることに よって、より多くの市民の方々の声を市政に反映させます。 開催時期は、市民の方々の意見を予算編成に反映させるため、基本的に年に2回、予算編成前と、予算成立後に予算の説 明を兼ねて行います。

❹女性の視点や発想、意見を市政運営に活かすため、 様々な分野で女性が活躍できる場を創出します。

女性が社会の構成員として意思決定の場に参画し、女性の視点や発想、意見を市政運営に活かし、様々な分野で女性が活 躍できる場を創出します。

❺元気な若者と市役所の連携事業の開催を検討します。

元気な若者の力を借りて、青梅を元気にします。若者と市役所の連携事業の開催を検討します。

❻幅広い市民の声を市政に反映させていくため、市民討議会を導入します。

幅広い市民の声を市政に反映させていくための新たな手法として、参加者を無作為抽出で選ぶ市民討議会を導入します。

❼ボランティア活動がしやすい環境づくりを支援します。

各種のボランティア活動がしやすい環境づくりを市役所として支援するほか、ボランティアの方々にポイントを付与する制度を 創設するほか、介護人材の不足が予想されることから、介護ボランティア制度を拡充します。

▲ページトップへ