政策

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、多くの方々が大きな不安を抱えながら生活しています。 こうした状況の中、皆さまの命や生活を守り、誰もが安心して暮らせる環境を整えるのが、政治、行政に携わる者の役割だと思っています。 東京都は、国と連携しながら他の道府県に先駆けて、独自の施策を推進していくべきと考えます。

西多摩は、コロナ対策、医療、介護、福祉、子育てと教育、自然災害、人口減少と過疎化、商工業不信等、多くの政策課題を抱えています。 三多摩格差の解消に努め、西多摩の皆さまが住み続けたい、また、西多摩に移り住みたいと思っていただけるような「もっと暮らしやすい街　西多摩へ」の実現を目指します。

• 希望者全員が一日も早くワクチンを接種できるよう、市町村の実施体制を速やかに整備し、実施計画も明確にするなど、スピード感を持って対策に取り組みます
• PCR検査の拡充と強化を行い、陽性者や無症状感染者の隔離を徹底するとともに、誰もがいつでもどこでも何度でも検査を受けられる体制を整備します。
• 感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すゼロコロナ戦略に転換し、対策に努めます。
• 医療、検査、入院体制の整備の推進、医療従事者の支援を行います。
• 新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた社会や経済の早期回復に向けた取り組みを推進します。
• 自粛・休業等で収入が減少した中小事業者に対する補償、失業により収入が減少した非正規労働者・フリーランス・学生などに対する生活補償に取り組みます。
• 都民の命と健康を守るため、西多摩保健所の機能の分散を行い、あきる野保健相談所、福生保健相談センターを活用し、新型コロナウイルス感染症への対応、新たな感染症対策に備えるための体制を構築します。

• 今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築し、医療機関の機能分化や連携を進めます。
• 母体・新生児搬送受入体制を有し、母体の救命救急への対応、ハイリスク妊娠に対応可能な、母体・胎児集中治療管理室（M-FICU）を含む産科病棟、高度な新生児医療に対応可能な新生児集中治療管理室（NICU）を備えた医療機関の西多摩への設置を働きかけます。
• 8つの都立病院と6つの公社病院の独立行政法人化を撤回し、国民健康保健奥多摩病院の存続に取り組み、西多摩の公立病院など、地域医療を守り強化します。
• 西多摩の地域医療構想の進捗状況を検証し、構想実現へ向けて対策を講じます。
• 高齢者支援を多岐にわたり行い、住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアシステムを推進します。

• 妊娠、出産、子育て、教育において、切れ目のない支援が行われ、安心して子どもを産み、安心して子育てと仕事が両立できる環境整備に取り組みます。
• 給食を教育（食育）の一環とすることで、小・中学校の給食費を無償化します。給食費の徴収事務が無くなることによって、先生や職員の働き方改革にも寄与します。
• ショートステイをはじめとした子どもの預け先の拡充に取り組みます。
• 子どもたちが自由に元気に遊べる環境作りを実現するために、西多摩に常設のプレーパーク、冒険遊び場の設置を推進します。子供の居場所づくりにも取り組みます。

• 東京都独自の中学校、高等学校の少人数学級計画を推進します。
• 虐待、いじめ、不登校などが深刻化していることから、児童相談所を西多摩地域に新設し、児童心理司、児童福祉司の増員および質の向上に努めます。
• グローバル社会に向けた教育の一環として、パソコンやタブレット端末等を活用した授業が行えるよう、ICT環境の整備に取り組みます。

• 道路の無電柱化、緊急輸送道路沿いの建物、公共インフラの耐震化など、都市基盤の整備と防災まちづくりを推進します。
• 山間部や河川が多い西多摩では、地震、大雨、大雪に土砂災害等が発生しています。災害に強いまちづくりを実現するために、ハザードマップ等を総点検し、環境整備を進め、防災、減災を徹底します。

• 新しい働き方による女性の就業を後押しするため、テレワークが可能な求人企業を開拓するなど、女性求職者の雇用を拡大します。
• 雇用の格差是正、同一労働・同一賃金に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むなど、雇用の安定化を後押します。
• ＩＴに関する職業訓練と再就職支援を実施するなど、東京の成長を支えるＩＴ人材の育成に取り組みます。

• 特別支援学校の過密化と教室不足の解消に努め、障がいを持つ子供たちの学習権を守ります。
• 障がい者の一般就労を拡大するため、各障がいの支援コーディネーターの配置を進めます。

• 日々の移動、通院、買い物を不自由なく行えるようにするために、乗合タクシー、利用者が事前予約できるデマンド型交通を導入する等、地域の公共交通網を整備し、利用者の利便性を確保します。
• 西多摩地域の広域連携を強化し、各自治体で運行しているコミュニティバスや福祉バスを有効活用できるよう、広域的な公共交通整備を推進します。

• 新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた民間企業の経営基盤の強化、経営安定化を支援し、活力ある地域経済の実現を目指します。また、中長期的な対策として、新たな産業、新たな企業の誘致を積極的に行います。
• 豊かな自然と文化に恵まれた西多摩の魅力を伝えるために、回遊性、滞在性を高めた観光を推進し、地域の活性化を図ります。いつでも、どこでも、きれいなトイレ環境をつくるため、公営トイレを確認、検証し、環境整備に取り組みます。

• 西多摩産の農畜産物、杉や檜等の木材の西多摩ブランド化、東京ブランド化を推進し、国内外に積極的にPRして売り込みます。
• 西多摩の約79%を占めている森林の再生に向け、ＩＣＴやドローンを活用するなど、森林作業を効率化・省力化するとともに、多摩産材の利用拡大に取り組みます。
• 農林業従事者の高齢化による後継者不足に対応するために、新規就農者、新規就林者の受け入れ、育成を積極的に行うほか、機具等への助成を行います。

• 地域スポーツ、生涯スポーツの振興のため、都立のスポーツ施設をはじめ、企業や大学等の民間スポーツ施設の都民への貸し出しなど、都民がスポーツ施設を広域的に共用利用できる取組を進めます。
• 多様な創造活動とその担い手への支援を拡充するとともに、新人アーティストや伝統芸能体験活動等に対して新たに支援するなど、芸術文化活動を総合的に支援します。

• 東京都の行政サービスは、上下水道、医療、都営交通、都立の文化・芸術施設など、様々な分野で立ち遅れ、23区との格差があることから、三多摩格差の検証、解消に取り組みます。
• 三多摩格差の検証、解消に取り組むとともに、西多摩の三多摩「内」格差という二重格差の解消に取り組みます。

• 騒音、低空飛行などオスプレイ等の飛行訓練に対する苦情が増えています。西多摩の住民の安全かつ健康に暮らす権利を保障するために、西多摩の空の安全と安心を守ります。
• 横田基地周辺の5市1町（福生市、羽村市、瑞穂町、立川市、昭島市、武蔵村山市）で構成する協議会と連携を図り、日米地位協定の見直しを求めて、国への要請を行います。

• 都民の現実と向き合い、都民に寄り添い、都民が安心して暮らせるオープンな東京都に転換します。
• 行政のデジタル化に取り組み、都民サービスの向上、東京都の構造改革を進めます。デジタルに不得意な方々が取り残されることのないよう、きめ細やかな対応を行います。

• 個人の尊厳・多様性を尊重した社会の実現に向け、あらゆる差別を許さない多面的な政策を展開します。