【新型コロナウイルス感染症 事業者対策について】

LINEで送る

新型コロナウイルスの感染が拡大しています。明日、3月2日から全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校へ休校の要請が出るなど、コロナウイルスの拡大を抑えるための対応が進められています。突然の要請だったため、子どもたちをどのように見守るのかなど、行政、学校、家庭で混乱が発生していますが、様々な分野で多くの方々が尽力されています。
 
今回、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、経済にも大きな影響が出ています。様々なイベントが中止になったり、会社に出勤せずにテレワークに切り替えたり、平時とは異なる対応が求められています。この数日間で日経平均株価が大幅に下落し、いつコロナウイルスが終息する見込みが見えない中で、今後の経済に対する影響を見通すこともできなくなっています。
 
新型コロナウイルスの感染症対策について、政府に対する批判も出ていますが、現状を受け止め、一人一人が現時点でできることをやっていくしかないと思っています。
 
2011年に東日本大震災が発生しましたが、当時、国会議員の秘書をしていたので、震災対策に関わる様々な対応をしていました。また、国会議員の秘書をしていた8年間で、国、都道府県、市町村、各種団体等との調整等、多くのやり取りをしていたため、その中で国の意思決定がどのように伝わっていくのかを学ぶこともできました。
 
今回の新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、感染症対策、相談体制の整備、検査体制の構築等、様々な対策が行われていますが、本日は日本政府が公表した「事業者対策」について、皆様のご参考になればと思い、ご説明させていただきます。
 
紙類が店頭から無くなる等、このような時期には真実ではない情報が錯綜することもあるため、どの情報が正しいのかを読み解くことが難しい部分もあります。新聞やテレビ等もすべての情報を伝えきれていない部分もありますので、政府や行政の正式見解が何なのか、どのような内容なのかについてまとめ、皆様の今後の行動に活かしていただければと思います。
 
事業者対策については、資金繰り対策、雇用調整助成金の助成等の対策がありますが、これらの対策については、申請をしてから審査があるため、申請から補助金や助成金などを受け取れるまで数か月かかると思います。このような経済状況の中で、すぐに資金繰り対策や雇用対策ができなければ意味がないと思われるかもしれませんが、現時点で使用できる制度等を有効的に使えっていただければと思いまとめてあります。
 
昨日の安倍総理の記者会見で緊急対策の第2弾を10日程度で取りまとめると表明されましたので、第2弾の対策が発表されたら、同じように皆様にご説明させていただきたいと思います。
 
私は市長や市議会議員ではありませんが、皆様に現在の状況を正しくお伝えできればと思い、投稿させていただきました。いつもながら長文になってしまいましたが、皆様に少しでもわかりやすく文章を書いたつもりです。こんな長文を読めない、理解できない、また、どこに相談すればわからない場合には、個別にメッセージをいただければ、それぞれの方の状況に合わせて可能な限り説明させていただきます。
 
一日でも早く新型コロナウイルスの感染拡大が止まり、安心して生活できる日常が戻ることを心から祈っています。
 
以下、具体的な事業者対策となります。
 
 
◆新型コロナウイルス感染症への事業者対策について◆
 
皆様に必要な情報に絞り込んでお伝えしたほうがいいと思いましたが、情報を切り取ってお伝えすると間違った形で伝わっていってしまう可能性があるので、情報発信元を特定しながら、ご説明していきます。
 
日本政府が新型コロナウイルス対策について方針を示していますが、資金繰り等、事業者対策を担当するのが経済産業省、従業員の雇用維持を担当するのが厚生労働省となります。
 
経済産業省、厚生労働省が示した対策について①と②でまとめ、③でどこに相談するべきなのかを書いています。また、クラウドファンディングを使用した民間の支援プログラムとして④で記載しています。
 
———
 
①経済産業省が示した新型コロナウイルス対策について
 
主な内容は資金繰り支援(貸付・保証)、新型コロナウイルス対策補助事業等ですが、多くの皆様に関係するのは資金繰り対策だと思います。これらの内容をもとにして、経済産業省の所管となる、中小企業庁や各種団体が対策を講じていくことになります。
 
経済産業省ホームページ
支援策パンフレット:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF/567kb)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
上記の支援策が、2月28日(金)17時時点の経済産業省が示している最新の支援内容です。この支援内容をもとに様々な団体や機関が対応することになります。
 
経済産業省
 
———
 
②厚生労働省が示した新型コロナウイルス対策について
 
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける事業主が従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金の対象が拡大されています。対象の拡大によって、観光関連産業や製造業等も、対象業種となりました。相談窓口は地域のハローワークになります。
 
厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
 
厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 
厚生労働省
 
———
 
③皆様の相談先について
 
上記①の内容をもとに、中小企業庁、信用保証協会、日本政策金融公庫、金融機関、東京都、青梅市、青梅商工会議所、ハローワーク青梅等の機関が皆様の相談や支援に対応することになります。
 
少し情報収集しましたが、地域の金融機関や商工会議所にはまだ具体的な内容が経済産業省や中小企業庁から届いていないそうです。もう少し時間がかかるということです。ただ、相談は可能ということですので、まずは問い合わせされると良いと思います。
 
会社や飲食店を経営されている皆様は、地域の金融機関や商工会議所とのやり取りがあるのではないかと思いますので、日常やり取りされている金融機関や商工会議所に相談されることをおすすめします。
 
東京都や青梅市でも今後新型コロナウイルス対策に関する事業者対策等の予算が取られ、具体的な支援施策が出てくると思いますので、こちらについても内容が具体的に出てきましたら、あらためてご案内させていただきます。
 
(1)信用金庫や銀行等、地域の金融機関の方
 
(2)青梅商工会議所
https://www.omecci.jp
 
(3)ハローワーク青梅
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/oume.html
 
(4)東京都
新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/30/15.html
 
(5)青梅市
新型コロナウイルスに関連する情報
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/32/17376.html
 
(6)3月1日(日)、本日も相談可能な経営相談窓口について
 
日本政策金融公庫、信用保証協会、東京都等、各種機関で本日も相談を受け付けてくれています。いつもやり取りされている金融機関や商工会議所に相談されるのが良いと思いますが、すぐにでも相談されたい場合には、以下のホームページに窓口の電話番号が出ていますので、ご確認ください。
 
経済産業省ホームページ
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
 
———
 
④クラウドファンディングによる支援
 
新型コロナウイルスの影響で被害を受けている事業者を支援するために、クラウドファンディングを提供している、CAMPFIRE、READYFOR、MotionGallery等で様々な支援プログラムの提供が開始しています。上記の公的な支援プログラムだけでなく、民間のプログラムを利用されるのも一つの方法だと思います。
 
イベントの中止や延期、飲食店の来客者数の減少等、様々な影響が出ていると思われます。こうした状況について、支援プログラムが用意されていますので、公的な支援プログラムと合わせて検討されると良いと思います。
 
業種や業態によって利用しやすさ、しづらさがあると思いますが、平時においてかかる手数料が無料になり、決済手数料のみで利用できるようです。
 
西多摩でクラウドファンディングを展開しているFAAVO西多摩は上記の支援プログラムの対象外ですが、CAMPFIREにFAAVOが統合されていますので、FAAVO西多摩の窓口に相談するのも一つの方法だと思います。
 
CAMPFIREでは、支援対策のクラウドファンディングだけでなく、優遇金利による資金繰り支援も行われているようです。審査等があるようですが、あわせてご利用を検討されてもよいのではないかと思います。
 
CAMPFIREホームページ
新型コロナウイルスサポートプログラムについて
https://help.camp-fire.jp/hc/ja/articles/360040309611
 
FAAVO西多摩
https://faavo.jp/tokyonishitama

———

◆3月3日(火)8:17に追記◆

【小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について】

続報です。

昨日、3月2日付で厚生労働省が小学校等(義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園)に通う子の世話を行うことが必要となった労働者(保護者)の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成する仕組みを設ける予定だと発表がありました。

ポイントとしては、対象は「小学校等」、助成の対象は対象となる労働者がいる「企業」、正規雇用・非正規雇用の労働者、どちらも対象となる、です。

テレビや新聞で報道されている「8,330円」は、「支給額は8,330円を日額上限とする。」となっていますので、休暇中に支払った金額によって、支給額は異なります。

申請方法などの詳細についてはこれから発表されますので、このような助成する仕組みが決まったということでご参考にしてください。

詳細は、厚生労働省のホームページよりご確認ください。

厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

保護者の休暇取得支援
 

LINEで送る